31日の新聞に「(膨張予算)ポイント還元、見えぬ出口 コロナ後も交付金使い消費促進策 全市町村の半数超、計画」と「(膨張予算)手軽な還元策、誰のため 続ける自治体、識者「目的示して」」という記事が載りました。「地方創生臨時交付金」を使ったポイント還元策は、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を下支えするために始まりました。コロナ禍が収まり目的が物価高対策に変わった今でも、慣れた自治体にとって手軽に取り組める。だが、本当にインフレで苦しんでいる人に寄り添っているのだろうか、という内容です。
東京都内では今月、「ペイペイ」や「楽天ペイ」など四つのQRコード決済を使うと、決済額の最大10%のポイントが還元される「暮らしを応援!TOKYO元気キャンペーン」が展開されました。川崎市に住む女性が期間中、勤務先の東京・渋谷で食材を買い電車に乗り込むことが何度かあったとのことです。福生市においてもPayPayポイントの3割還元を行いましたが、他市に住む女性が福生まで買い物に来られたそうです。ま、福生のお店の売上が上がったようなので目的は違うかもしれませんが地域振興に寄与したのだから良しとしようか。
右の図はプレミアム商品券やポイント還元、いつまで続く?という内容で、コロナ交付金でスタートしたものが物価高対策に衣替えして続いている様子を示した物です。専門家に言わせれば低所得者に対象を絞った制作の方が物価高には効くと疑問視する声が上がっているようです。
近所の仲間と飲み会があった際ポイントが還元されるからとPayPayで支払う輩がいました。行き過ぎではないでしょうか、とは言えない状況になっています。
コロナの感染症法上の扱が5類となった5月以降に始めるとした事業計画のうち、商品券や地域振興券、ポイント還元等を計画した自治体は全国で3県と830市町村あったそうです。事業費の合計は1258億円になるそうです。ま、国が推奨する事業ですし業者に運営を任せられるので行政は楽なのかもしれません。
元は我々が収める税金(あるいは国債の借り入れかも)なのですから本当に困っている人の役に立つよう使ってほしいものです。
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